宝くじの収益金によるコミュニティ助成事業の活用

○助成事業の内容
この助成事業は、自治総合センターの助成金を財源にして、事業を実施する町会に助成するものであり、女性メニューと女性条件は次のとおりです。
（1）助成メニュー
�@コミュニティセンター助成事業
対象事業：住民が行う自主的なコミュニティ活動の健全な発展を図るため、町会会館等の集会施設の建設整備に関する事業
助成内容：限度額1,500万円（助成率3/5）
�A一般コミュニティ助成事業（地域活動用備品の購入・修繕等）
対象事業：住民が行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的に、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業（印刷機、放送機材、発電機、山車、神輿など）
助成内容：100万円から250万円まで（助成率10/10）
（2）助成条件
・事業実施主体の町会等は法人化されていること。（地縁団体としての法人化が必須条件となります）
・助成申請は、事業実施主体（町会等）あたり1件に限る。

[質問1]
各町会が防災意識の高まりから町会会館の建て替えや耐震化する機運が高まっている今こそ、この助成事業の活用を図るべき。
同時に町会の地縁団体としての法人化を促進させる機会であると考えるがどうか。
[答弁]
災害時に町会の防災活動の拠点となる町会会館の耐震化、不燃化は極めて有効であり、自治総合センターの精度を活用して積極的に支援すべきと考える。
既存の500万円の助成制度については、法人化が難しい町会や自治総合センターの補助対象にならない町会会館の修理・修繕に対応するため存続が必要である。

[質問2]
荒川区として、この助成事業の活用を図っていくうえで大切なことは、きちんと制度化すること。すなわち、今ある「荒川区町会会館建設等助成金交付要綱」の中に盛り込むべきと考えるがどうか。
[答弁]
要綱を改正し、コミュニティ助成事業を明確に位置付けたいと考えている。

[質問3]
建設費用不足分の資金調達方法の1つは金融機関からの借り入れ。
町会が法人格を取得することにより金融機関からの借り入れは可能となる。現況は金融機関が町会への貸し出しについては難色を示している。
是非この機会に荒川区長名で区内金融機関に対して今回の新たな町会会館建設の助成制度の説明をするとともに町会への貸し出しについて要請すべき。
さらに金融機関からの借り入れに対し、区が利子を負担する制度を設けてもらいたい。
[答弁]
町会が調達しやすい金融環境を整備する為、金融機関に助成制度を含めたPRを行うとともに、利子補給制度について、借り入れを行う町会側の視点も取り入れてより良い制度を構築したい。

尚。以上の質疑については、CATVで以下の通り放送されました。
平成25年9月30日〜10月6日、一日2回放送