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東京電力の回答（一部抜粋）
平成２３年３月２９日
荒川区長 西川 太一郎 様
足立区長 近藤 弥生 様
東京電力株式会社
執行役員 島田 保之
荒川区長および足立区長からいただきました「計画停電に関わる緊急要請」（平成２３年３月２２日付）を重く受け止め、以下のとおり回答させていただきます。
＜計画停電の対象地区の選定について＞
計画停電を実施するにあたりましては、「鉄道インフラへの影響」等を回避するため、原則として東京２３区については計画停電の対象から除外しておりました。しかしながら、変電所を１つの単位として計画停電を実施していることから、２３区外にある変電所から送電している地域につきましては、２３区内であっても計画停電の対象とさせていただきました。その結果、当初２３区内のうち８区が計画停電の対象となっておりましたが、３月１４日の導入当初、首都圏の鉄道等が大きく混乱したこと、また国からの要請があったことから、同月１５日から１７日にかけて鉄道事業者を計画停電の対象外にすることとしました。最終的に、荒川区および足立区の２区が計画停電の対象となってしまうため、両区の皆さまには引き続き計画停電にご協力いただくことになり大変なご不便とご迷惑をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申し上げます。また、こうした事情について、これまで十分な事前説明を行っていなかったことを重ねて深くお詫び申し上げます。
＜今後の計画停電のあり方について＞
今後の需要見通しにつきましては、４月後半から５月にかけて年間で最も電力需要が低い季節となるため、一時的に需要状況は緩和することが見込まれます。このため、特異な低気温または高気温発生や、予期せぬ設備トラブルなどがない場合には、現在実施させていただいている計画停電は実施せずに対応できるのではないかと考えておりますが、現時点において計画停電を実施しないこと、および実施しない時期を明言できないことにつきましては、ご理解を賜りたいと存じます。
また、仮に計画停電を実施しない時期を設けることができたとしても、夏季には冷房需要の増加により供給力が不足し、計画停電を再開せざるえない状況になることが予想されます。
今回、両区長から現在の計画停電は一部地域に限って行われているが、電力需要を抑制するためには、停電対象地域を広く設定し、１地域当たりの停電時間を短縮する方が合理的かつ公平であるとのご指摘をいただいておりますが、当社といたしましても現在の計画停電には課題があると認識しております。技術的な課題もあり直ちに改善することは難しい状況にありますが、今回のご指摘も踏まえ、今後、お客さまの視点に立って公平性に配慮した計画停電の実施に向けた見直しを行ってまいる所存であります。
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