提言
都市部で、放置空家が増加
治安・防災・景観上極めて大きな問題
空家対策の条例を制定すべき
増加の原因
①「住人が亡くなったまま相続されていないケース」
②「相続したものの、相続人が遠方に住んでおり、管理意識が低いケース」
③「住宅用地に比べ、更地にかかる固定資産税が高く（約6倍）、建物が建っている限りは住宅として扱われるため、所有者が解体に二の足を踏むケース」
空家問題解消に向けての問題点
①登記情報等によっても所有者が特定できない。
②相続放棄等により所有者が確認することが出来ない。
③
イ）立ち入り調査権がない
ロ）私有財産である空家の解体には所有者の同意が必要
ハ）行政代執行による解体には訴訟のリスクがある。
今後に向けての対応方策
自民党の「空き家対策推進議員連盟」では、①除却による固定資産税の軽減、②自治体の調査権・命令、③空家跡地の活用促進などを盛り込んだ「空き家対策の推進に関する特別措置法」を議員立法で提出予定。特別措置法の制定に合わせて荒川区としても空き家対策条例の制定を図るべき。
【北城さだはるの提言から実現！！】
去年の予算特別委員会・締めくくり統括質疑で行った
高齢者3課（福祉推進課・高齢者福祉課・介護保険課）の
組織改正が実現します。
提言
同種・類似の事業を複数の課で実施しているため、区民・事業者にとってわかりにくい組織体制となっている。
分かりやすい組織改正を行うべき。
実現
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